2023年9月11日

 

お客さま各位

佐賀ガス株式会社

 

都市ガス料金の負担緩和措置継続のお知らせ

 

 

　平素は、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

日頃より佐賀ガス株式会社をご利用いただき誠に有難うございます。

 

今般、電気・ガス価格激変緩和対策事業により、都市ガス料金の値引きを2023年10月検針分まで行うこととしておりましたが2024年1月検針分まで継続される事となりました。

概要は下記の通りとなります。

 

－記－

 

1. 対象のお客さま

   年間契約量が1,000万㎥未満のお客さま

 

2. 負担緩和措置継続期間

　2024年1月検針分まで

　　※予告なく変更される場合がございます。

 

3. 値引き額

　15円(税込み)/㎥

　　　  ※予告なく変更される場合がございます。

　　　　　《参考: 本事業による値引きの内容》

	値引期間	値引単価
	2023年 2月検針分～2023年9月検針分	30円/㎥(消費税相当額含む)
	2023年10月検針分～2024年1月検針分	15円/㎥(消費税相当額含む)

4. 当制度の詳細は、経済産業省資源エネルギー庁が制作されています特設サイトにてご確認をお願いします。

https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/general/

以上

 PDF文書

2023年9月吉日

 

お客さま各位

佐賀ガス株式会社

 

 

適格請求書発行事業者に関する弊社登録番号と適格請求書交付方法について

 

　平素は、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

日頃より佐賀ガス株式会社をご利用いただき誠に有難うございます。

 

　２０２３年１０月１日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入される予定です。この度、弊社の登録申請手続きが完了いたしましたので、適格請求書発行事業者登録番号と適格請求書交付方法についてご案内申し上げます。

 

1. 適格請求書発行事業者番号について

　　　Ｔ５－３０００－０１００－３５１２

 

2. 適格請求書交付方法について

　　1)弊社のガス料金お支払いにおける適格請求書の交付方法は、ご希望のご連絡を頂いた

　　　お客さまのみ、個別に適格請求書を発行する予定でございます。

　　

　　2)適格請求書の発行をご希望されるお客さまは、お手数をお掛けしますがご連絡頂きます

　　　ようお願い申し上げます。

 

　　3)毎月検針時に投函しています検針票及び、金融機関やコンビニエンスストアでお支払い可

　　　能な払込票は、インボイスに対応しておりませんので、あらかじめご了承ください。

 

　　　【連絡先】

　　　　佐賀ガス株式会社

　　　　担当部署：営業業務課

　　　　電話番号：０９５２－３０－６１６２

　　　　受付時間：月曜日～金曜日の８時３０分～１７時３０分

 

以上

 適格請求書発行事業者に関する弊社登録番号と適格請求書交付方法について【PDF文書】

2023年7月6日(木)に佐賀市と『ゼロカーボンシティさがし』の実現に向けた連携協定締結式をおこないました。

調定式には佐賀県内の報道関係者が出席されました。

【脱炭素社会の実現に向けて連結協定を結んだ、佐賀市の坂井英隆市長（左）と佐賀ガスの大久保宏次社長（右）（6日、佐賀市役所）】

✓　佐賀市　佐賀シティプロモーション室にとりあげられました。『2023年7月6日　佐賀ガス株式会社と連携協定締結！』（外部リンク）

引っ越しシーズンはガス使用の開始や停止が増え、大変混み合う時期ですので、数日前の早めのご予約をおすすめしています。
⁡
TEL:0952-30-6161
予約受付時間：8時30分～17時30分
⁡
※ガスをご使用いただく際にはお立ち合いでの確認が必要ですのでご在宅の時間帯をお伝えください。

こちらよりご確認いただけます。 ガス工事の参考見積額（標準モデル）

2022 年12 月20 日

お客さま各位

佐賀ガス株式会社

都市ガス料金の負担緩和のお知らせ

　平素は、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
日頃より佐賀ガス株式会社をご利用いただき誠に有難うございます。

2022 年10 月28 日の閣議決定「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき
都市ガス料金の負担緩和策が始まります
概要は下記の通りとなります。

－記－

1. 対象のお客さま
年間契約量が1,000 万立方メートル未満のお客さま

2. 実施期間
2023 年2 月検針分から2023 年10 月検針分迄

※予告なく変更される場合がございます。

3. 政府支援を踏まえた値引き額
３０円(税込み)/ 立方メートル
※最終月は１５円(税込み)/ 立方メートル
※予告なく変更される場合がございます。

4. 当制度の詳細は、経済産業省資源エネルギー庁が制作されています特設サイトにてご確認をお願いします。

https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/general/

以上

 PDF文書

ガス会社を装い、ガス料金を支払わないとガスの供給を停止する旨のSMSが発信されています。不審と思われるSMSは記載のURL等のクリックをせずに削除してください。

ガス事業法第 56 条第 3 項の規定に基づき、令和 4 年度の供給計画のうち経済産業省令で定める事項を公表いたします。

令和 4年度 供給計画

第1表　年度別需給計画表（ピーク時需要量等）

第2表　普及計画

第4表　託送供給用設備計画

第7表　供給計画図 ／ 第8表　主要導管図

2022年2月吉日

お客さま各位

佐賀ガス株式会社

窓口業務の営業時間変更のお知らせ

　平素は、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
日頃より弊社をご利用いただき誠に有難うございます。
この度、弊社では新型コロナ感染症拡大防止及び防犯上の理由により、窓口業務の営業時間を変更させて頂きます。
ご来社につきましては、弊社、営業時間内にお越しください。
お客さまには御不便をお掛けすることもあるかと存じますが、何卒
ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。　

－記－

1.窓口営業時間変更について
　8時30分～17時30分迄とさせて頂きます。
　※営業時間外は防犯上のため正面玄関を施錠させて頂きます。

2.実施時期について
　2022年３月１日(火)から
　

以上

こちらよりご確認いただけます。 PDF文書

当社がガスを供給するお客さまの敷地内において内管工事を実施いただくには、

当社の「指定工事店」または「簡易内管施工登録店」としての登録が必要となります。

新規参入をご検討の企業・個人の方は、こちらの手引書をご参照ください。

 内管工事新規参入の手引き（PDF形式）

２０２０年４月１５日
２０２０年7月１５日更新
２０２０年10月１日更新
２０２１年１月１８日更新

新型コロナウイルス感染拡大防止に関する佐賀ガスの取り組みについて　

　

　新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆さまのご冥福を申しあげるとともに、感染された皆さまや生活に影響を受けられている皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

　佐賀ガスは、新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、取り巻く情勢の変化に合わせて今後も適宜必要な対策を講じ、お客さまのご要望にお応えしながら、エネルギーの安定供給・保安の確保に努めてまいります。

　お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染拡大防止に関する佐賀ガスの取り組みについて（PDF）

ガス事業法第 56 条第 3 項の規定に基づき、令和 2 年度の供給計画のうち経済産業省令で定める事項を公表いたします。

令和 2 年度 供給計画

第1表　年度別需給計画表（ピーク時需要量等）

第2表　普及計画

第4表　託送供給用設備計画

第7表　供給計画図 ／ 第8表　主要導管図

当社は、改正ガス事業法附則第18条第1項本文の規定に従い、同法第48条第1項本文に規定された託送供給約款の認可申請を九州経済産業局に行い、令和2年3月11日に認可を受けました。

託送供給約款（令和２年3月11日）

こちらよりご確認いただけます。 ガス工事の参考見積額

こちらよりご確認いただけます。 ガス小売供給約款の変更

2018年11月1日よりプランの改定を行いました。下記のボタンよりご確認いただけます。 料金プラン

こちらよりご確認いただけます。 工事約款

都市ガス小売全面自由化について（お知らせ）

平成29年4月ガス事業法が改正され、都市ガス小売の全面自由化が実施されることとなり、都市ガスをお使いの全てのお客さまが都市ガスの購入先を自由に選択できる制度となります。これまで当社は、九州経済産業局の認可を得て（もしくは届け出て）、ガス料金を設定していましたが、今後はこれらの行政手続きが不要となります。
また、ガス事業法令の改正に伴う制度の変更により、平成29年4月1日以降、当社の供給約款及び選択約款の一部を変更させていただきます。なお、料金表の変更やお客さまご自身の手続きはございません。

都市ガス小売全面自由化について（お知らせ）

最終保障供給約款について

当社は、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第19条第1項の規定に従い、平成28年12月28日に最終保障供給約款を九州経済産業局へ届出いたしました。
最終保障供給約款とは、平成29年4月の都市ガス小売全面自由化後、一般ガス導管事業者（当社）により行われる最終保障供給に関する供給条件を定めるものになります。

最終保障供給約款